個人情報漏洩対策(流出防止・個人情報保護)

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個人情報漏洩対策・流出防止・保護管理関連サービス

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 ◆個人情報流出と個人情報漏洩           

 「個人情報流出」あるいは「個人情報漏えい」とは、企業などが管理している

  個人情報が「故意」または、「過失」によって企業内部から非関係者である

  外部に渡ってしまうことを言います。どちらも全く同義に使われております。

 ◆個人情報の事故の多くは内部要因から

  ある統計によりますと、個人情報流出あるいは個人情報漏洩の事故原因の

  8割以上が外部からのハッキングなどの外的要因ではなく、取扱いミスや

  不正使用窃取などの組織内部による要因に起因しているとのことです。

 ◆想定外の個人情報事故への対策も

  企業における個人情報流出あるいは、個人情報漏えいなどの個人情報に係る

  事故への対応は、起こるべくして起こる事故を未然に防止することはもちろん

  のこと、思いもよらぬ個人情報の流出や漏洩を阻止する努力が求められます。

 ◆身の丈にあった個人情報保護対策を

  個人情報に係る事故の未然防止策あるいは個人情報保護対策は、どの企業にも

  共通して適用できる対策の他、その企業の環境や風土に配慮した対策を多面的に

  付加し実践することが肝要です。企業の規模や取り扱う個人情報に応じて

  講じられる施策の導入が企業の身の丈に合った個人情報保護システムを構築する

  上で重要な点です。

  ◆多様な個人情報漏洩・流出 対策支援サービス

  このように個人情報の漏えい防止・流出予防・保護体制構築等は、どの企業でも

  画一的にしかも共通的に講ずる施策の範囲だけでは十分な個人情報対策とはなり

  得ません。それぞれの企業の事業内容及び、業務運営に適ったかたちで個人情報

  対策を講じなければ企業の実態に適った個人情報保護システムとしては、効果的に

  機能しません。企業の実態に相応した個人情報保護管理システムの基盤構築の

  検討を進めるにあたっては、次の選択肢の中からその構築の手掛かりを選ぶことが

  できます。

 


 

 個人情報対策のための支援サービス

支援サービス  概要  詳細
 個人情報保護法対応企業別講座  個人情報保護法概説及び個人情報の保護環境整備のための企業別講座   
 個人情報保護対策の企業内研修  企業単位で開講される個人情報保護に関する社員教育・従業員研修  
 個人情報保護管理者の実務研修  個人情報取扱事業者の実態に合った個人情報保護基盤構築実務支援   
 個人情報洗い出し・リスク分析研修  個人情報の管理台帳の作り方とリスク分析の実務研修   
 個人情報保護カウンセリング  個人情報保護・顧問契約によるヘルプデスクサービス   

 プライバシーマークの取得までは意図していないが、個人情報保護のコンプライアンス基盤を構築

    したいと考えている企業や団体向けのサービスです。

 

 その他の個人情報対策関連サービス

 個人情報事故対応・監査代行など  事故発生時の対応、委託先の監査代行などのサービス   
 個人情報保護取扱管理関連資料の販売  規程・様式類・管理ツール・教育テキストなどの販売   

 

 



 

自社の個人情報の取り扱い、個人情報の保護・管理方法、漏洩・流出防止対策や

実際の現場状況などをみた時に、このまま放置している間に事故が起こってしまったら

というような不安を感じ、心配になる担当者は多くいらっしゃいます。

やはり自社で取り扱う個人情報について

「ルール作りや従業員への教育、オフィス環境整備などを検討したい」

「できればしっかり漏洩・流出防止をしたい」

という思いの企業から相談が増えております。

またクライアントからの委託先審査などで、個人情報の漏洩防止対策や個人情報の保護

管理体制について回答しなければならないような時

他社はどうしているのか?」

「最低限どこまで漏洩対策をやるべきなのか?」

判断に迷ってしまう時など、専門家の意見を聞きたいというケースが多くなりました。

個人情報を扱っている総務・人事部門等、管理部門の方、その他の現場で個人情報を

取り扱っていらっしゃる方、個人情報保護対策(漏洩対策・流出防止対策)関連

サービスを利用し、自社の個人情報保護管理対策についての課題解決を図りませんか?


 
個人情報漏洩・流出はなぜ起きるのか? 個人情報対策.com 
 
          ★こちらのサイトもご参考に 
 


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個人情報保護に関する記事

個人情報保護は先ず、個人による情報保護のための自衛から!
 



個人情報保護


 

【個人情報保護 ミニコラム】

 

個人情報の保護に関する法律は(平成十五年五月三十日)に施行され

平成二一年六月五日に最終改正されております。          

            

個人情報保護法の概要

第一章 総則(第一条―第三条)
第二章 国及び地方公共団体の責務等(第四条―第六条)
第三章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針(第七条)
第二節 国の施策(第八条―第十条)
第三節 地方公共団体の施策(第十一条―第十三条)
第四節 国及び地方公共団体の協力(第十四条)
第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務(第十五条―第三十六条)
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進(第三十七条―第四十九条)
第五章 雑則(第五十条―第五十五条)
第六章 罰則(第五十六条―第五十九条) 

 
 
この個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)の目的としては、昨今、情報通信
 
社会の変化に伴ない、私達の個人情報の利用がざまざまなサービスなどに拡大している
 
状況の中で、その個人情報の適正な取扱いに関し、基本的な理念、遵守すべき義務等を
 
法令として定めることにより、個人情報の有効活用を推進しつつ個人の権利利益を
 
しっかりと保護していく環境づくりを目的としております。
 
 
 

自社の個人情報保護対策に不安がある方への参考資料(サイト)①
 
 
消費者庁のサイトに掲載がございます。
 
 

自社の個人情報保護対策に不安がある方への参考資料(サイト)②
 
 
 
こちらも消費者庁のサイトに掲載がございます。
 


自社の個人情報保護対策に不安がある方への参考資料(サイト)③
 
国民生活センターの相談事例ページに掲載がございます。
 


ご参考ください。

 
2014/09/08

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